自治体が支援制度で補助金を出している場所にはいくな

都会人にとって、田舎社会というのは未知の世界であり、なかなか移住するにも勇気がいるものです。そういう中にあって嬉しいのが、いろいろな移住支援制度を設けて、公的に都会からIターン者を受け入れている自治体です。

都会で行われている田舎暮らし関係のフェアに行くと、多くの自治体で、移住支援制度があることに気付くと思います。土地を安く買える、畑をただであげるとか、家を新築するなら補助金を出す、といった制度があります。

もし、あなたに多くの財産があり、家庭菜園程度の畑をつくって田舎暮らしをしたいというのであれば、どこに移住しようと構いません。好きな土地に移住するべきです。しかし、農業で稼いで、専業農家として生計を立てたいというのであれば、話は違います。

結論からいえば、農業で稼ぎたいのならば、支援制度の手厚い地域への移住は、避けたほうが賢明です。制度が充実している自治体を「選ぶ」のではなく「避ける」のです。

なぜならば、支援制度が手厚く、都会から人を募集している自治体というのは、すべからく、人が減少している地域です。人が自然増している地域ならば、都会から人を呼び寄せる必要は、ありません。

そして、何故その地域から人が減少しているかといえば、その土地で生計を立てることが難しいからです。その土地に昔から住んでいる人は、農業などの地場産業だけで生活していくことが苦しいから、都会から人を呼び寄せているのです。

そういう土地に、都会人が移住しても、農業で生計を立てていくのは困難です。

どうしても制度を利用したいのならば、その制度を使って、実際に移住し、農業で生計を立てている先人がいる地域に行くべきです。少なくとも、数人の専業農家を生み出しているような支援制度以外は、利用しないことです。

研修生を募集しているけれども、独立した専業農家を生み出していない自治体というのは、結構あるものです。
移住者への支援制度が充実した自治体へ移住する場合は、くれぐれも注意が必要です。

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